荒尾市議会 2022-12-05 2022-12-05 令和４年第６回定例会（１日目） 本文
７款商工費の２番目の工業団地土地賃貸事業費は、産業団地内への新工場増設に伴う所有権移転のため、独立行政法人中小企業基盤整備機構へ土地代の繰上償還を行うものです。 ８款土木費の２番目の海岸メンテナンス事業費は、国の補正に伴う荒尾港海岸堤防事業費の増額補正となります。 ２７ページをお願いします。
７款商工費の２番目の工業団地土地賃貸事業費は、産業団地内への新工場増設に伴う所有権移転のため、独立行政法人中小企業基盤整備機構へ土地代の繰上償還を行うものです。 ８款土木費の２番目の海岸メンテナンス事業費は、国の補正に伴う荒尾港海岸堤防事業費の増額補正となります。 ２７ページをお願いします。
心身の不調は仕事に大きな影響を及ぼしており、ＮＨＫや独立行政法人労働政策研究・研修機構などの調査を基にした専門家の試算によると、更年期症状が原因で離職をした人が、40代、50代の女性の中で推計46万人に上り、仮に仕事を失った状態が１年間続いた場合の経済損失は、年間4,196億円に達するとのことでした。
この連携推進法人に参加できるのは、非営利を目的とした病院や診療所、介護施設等を開設する法人、医療者養成機関、地方独立行政法人や地方自治体です。参加した法人は社員となり、１票の議決権が与えられ、連携法人に関する事項の決議は社員総会で行われます。認定に当たっては、都道府県医療審議会での意見聴取を経て決められます。昨年７月の時点で、全国で28の連携推進法人が認定されています。
予防接種法に基づき、医師等から、独立行政法人医薬品医療機器総合機構を通じて厚生労働省に報告されたコロナワクチンの副反応疑い報告については、厚生労働省のホームページ上に掲載されています。直近のデータによれば、予防接種との因果関係が不明な事象も含め、本年２月17日以降、全国で重篤報告数が7,147件、死亡報告数が1,301件となっています。 ○議長（牧下恭之君） 藤本壽子議員。
◆高本一臣 委員 議決のことは後で聞こうとは思っていたんですけれども、今もうお答えしていただいたんで、ということは、ここに記載されているのは、上物の場合は、例えば財団法人であるとか、あるいは社団法人、独立行政法人、それと株式会社等を想定されているということですよね。
提案理由といたしましては、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の廃止に伴い、所要の改正を行うものでございます。 内容につきましては、議案資料により御説明いたします。議案資料の６１ページ、新旧対照表を御覧ください。
また、本年２月12日に特例認可に至ったコミナティ筋注、コロナウイルス修飾ウリジンＲＮＡワクチンの審議結果報告書には、承認条件として、治験中の特例承認であることから、データの限界を見越して、製造販売後、副作用情報等の本剤の安全性に関わるデータを、あらかじめ定めた計画に基づき早期に収集するとともに、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に提出しなければならないということになっております。
私が注目しているのは、生殖補助を受けた方に対して出自を知る権利を保障するために、独立行政法人に母親と児の情報の保存、管理を義務づけようとしていることですが、その届出の仕組みを特別養子縁組や内密出産にまで対象を広げることを可能とする案も検討しています。
この法律は、国や地方公共団体、独立行政法人などの公的機関が物品やサービスを調達する際、障がい者就労施設等から優先的、積極的に購入することを推進するために制定されております。障がい者雇用を支援するための仕組みを整え、障がい者が就労する施設等の仕事を確保し、その経営基盤を強化する観点から法整備がなされております。
１款総務費に関しましては、職員人件費及び独立行政法人都市再生機構への事業推進支援等委託費として、９，３６６万５，０００円を計上しております。 次に、２款事業費といたしまして９億４，９８４万９，０００円を計上しております。
内容としては、新病院への移転に伴う事務所所在地の変更、共同処理する事務の内容の明確化、独立行政法人の名称との混同を避けるための組合名称の変更その他所要の変更を行なうものであります。 なお、附則といたしまして、この規約は、一部を除き、令和３年４月１日から施行するものであるとの説明がありました。
退職後は、地方独立行政法人大牟田市立病院に勤められ、現在は地域医療連携室室長でいらっしゃいます。また、国土交通省より委嘱を受け、居住支援、伴走支援プロジェクト委員及び一般社団法人高齢者住宅財団アドバイザーとして、全国自治体の居住支援協議会などの設立支援を行うなどの幅広い活動もされておられます。
現在は、玉名市と玉東町を設立母体とした独立行政法人となりました。しかし、この独立行政法人となって玉名市としてどのような関わりができるのか。どのような位置づけになるのか、その辺がはっきり私は理解できていません。このような中、玉名中央病院においてもこれまで不祥事といいますか、報道されるようなことが何回かありました。昨年理事長が替わられましたが、藏原市長は理事長の任命権者でもあられると思います。
内容といたしましては、新病院への移転に伴う事務所所在地の変更、共同処理する事務の内容の明確化、独立行政法人の名称との混同を避けるための組合名称の変更、その他所要の変更を行なうものでございます。なお、附則といたしまして、この規約は、一部を除き、令和３年４月１日から施行するものでございます。 １６ページ及び１７ページをお願いいたします。
しかし、2011年に法改正されましたけれども、本来、自治体から国や大学病院などの独立行政法人に対しての寄附は、国、地方の財政秩序の健全化を阻害することを理由に原則禁止されておりました。
しかし、2011年に法改正されましたけれども、本来、自治体から国や大学病院などの独立行政法人に対しての寄附は、国、地方の財政秩序の健全化を阻害することを理由に原則禁止されておりました。
現在、公立玉名中央病院の敷地につきましては、地方独立行政法人熊本県北病院機構の所有する財産であるため、跡地利用についても機構において検討をされているところでございます。 状況について機構へ伺ったところ、現在、地域にとっても機構にとっても最も有効な利活用方針を内部で検討している段階にあるということでした。
また、独立行政法人日本学術振興会審査委員を務められたほか、本年４月からは熊本大学大学院先端科学研究部特任教授として活躍されております。 これら２人の方々は教育、学術、文化に識見を有する者として、教育行政の安定と中立の確保をその使命とする教育委員会委員に適任であると考えております。 説明は以上でございます。
また、独立行政法人日本学術振興会審査委員を務められたほか、本年４月からは熊本大学大学院先端科学研究部特任教授として活躍されております。 これら２人の方々は教育、学術、文化に識見を有する者として、教育行政の安定と中立の確保をその使命とする教育委員会委員に適任であると考えております。 説明は以上でございます。
次に、将来負担比率は、さらに地方公社や第三セクターであります一般財団法人玉名市自治振興公社、有限会社横島町特産物振興協会、地方独立行政法人くまもと県北病院機構を加えたものが対象となり、将来負担すべき債務が標準財政規模に占める割合を示すもので、本市の比率は０.３％でございます。